甲賀市議会 2022-12-07 12月07日－02号
ケアセンターささゆりは廃止となりますが、これまで培った人材や経験を生かし、健康福祉部として、地域での啓発活動、事業所における実践指導、介護人材の育成などにより負担の少ない介護の普及・啓発を継続していく考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） １１番、堀議員。 ◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。
ケアセンターささゆりは廃止となりますが、これまで培った人材や経験を生かし、健康福祉部として、地域での啓発活動、事業所における実践指導、介護人材の育成などにより負担の少ない介護の普及・啓発を継続していく考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） １１番、堀議員。 ◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。
一方で、今、御質問いただいたように、例えば身寄りのない介護の必要な高齢者など、福祉的課題のあるケースの受入れ、また抱え上げない介護の取組、介護人材の育成・指導などにつきましては、福祉的視点から事業継続を検討していく必要があるというふうに、この点は答申の内容でも触れられております。
昨年度に引き続き、保険段階においても国の標準よりも多い１２段階の設定をされており、低所得者の保険料軽減を拡充していること、課題として挙げられた介護人材確保定着においても介護保険事業の円滑な運営を図るため、施設建設等のハード面の整備を行うとともに、利用者が必要なサービスを適切に利用できるよう、情報提供や相談体制の充実に努め、安定した介護サービスを推進されることを評価します。
令和４年度の国の予算案では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靭な介護の構築として、地域包括ケア、自立支援、重度化防止の推進、また認知症施策の推進大綱に基づく施策の推進、また介護の受皿整備、介護人材の確保等を上げているところです。
それとともに、全国的な課題である介護人材の確保に向けて、市独自の補助制度の拡充がされることは有効な取組であると思います。今後も高齢者が増加していく中で、本当に必要とされる方へサービスが行き渡る体制が整備できるのか、見通しについてご所見を伺います。 この項目３点目は、障害者福祉施策の充実についてです。
１５３ページ、３款１項６目 介護保険事業費、介護人材確保対策推進事業補助について伺います。 介護職員支援事業として、介護人材確保対策推進事業補助が前年度より１２０万円増の２７０万円が計上されています。 ２点について、お伺いいたします。
また、全国的な課題であります介護人材の確保対策といたしまして、市独自の補助制度を拡充してまいります。 地域包括支援センターにつきましては、南部・中部・北部の各圏域センターを中心に、地域や関係者の皆様と連携いたしまして、身近な相談窓口として積極的に地域へ出向くなど、支援のさらなる拡充を図ってまいります。 ３点目は、障害者福祉施策の充実についてでございます。
また、不足する保育士や介護人材を確保するため、奨学金の返還や家賃等の費用の一部を補助するほか、病児・病後児保育の体制を強化するため、保育士を増員いたします。
特養の増設につきましては、介護人材の確保、整備費用など多くの課題もあることから、真に必要な整備数をしっかりと算定をし、次期計画策定時において反映をしてまいりたいと考えております。
今後ますます必要となる介護人材の確保については、介護職のＰＲや離職防止に向けた取組を行っていくとともに、コロナ禍で失業や廃業した他業種からの人材の流入を期待し、未経験者などの受入れに対する支援等を検討してまいります。また、外国人人材の受入れに向けた支援の検討も行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 竹若議員。 ◆７番（竹若茂國） 再質問です。
私も気になっておりますので、今ですね、介護人材の確保の現状につきましてですね、部長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。
施設の増設につきましては、法人の建設費用の負担や介護人材の確保などの課題もあり、第８期介護保険事業計画では計画しておりませんが、在宅サービスの充実や地域での見守り活動や生活支援サービスの推進など、地域包括ケアシステムの構築を図ることにより、住み慣れた地域での自立した生活の継続も同時に進めていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 岡田議員。
２０２５年には団塊の世代が７５歳に到達し、ますます介護サービスを利用する方が増加すると見込んでおりますが、生産年齢人口の減少により介護人材や財源も限りある中においては、第８期計画の施策の最初に掲げています自立支援、介護予防、重度化防止に資する施策の推進を図ることが最も重要であると考えております。
いまこそ介護人材確保対策の支援強化を。 コロナ禍以前より介護人材の確保は重要な課題ですが、コロナ禍により、介護職の人手不足はますます深刻さが増しています。介護施設は感染防止策を講じるために業務量が増えており、また、施設で感染者が出ても入院できずに、施設での対応が必要になるなど、人手不足で運営に行き詰まる懸念が出ています。
施設現場の聴き取りからは、介護人材確保が困難であり施設建設をちゅうちょされている状況がうかがえるとのことですが、人材確保も含めて市が積極的に施設整備に取り組むべきです。 低所得者の要介護者が最後まで住み続けられる施設は、特別養護老人ホームです。地域に特養ホームがなければ、遠くの施設や高額な施設に入所ということになりかねません。
そのような中、国では令和３年度から第８期計画策定に向けた基本法指針として、地域共生社会の実現、また介護予防、地域づくりおよび認知症施策の推進、また２０２５年、２０４０年を見据えた介護サービス基盤の整備、また介護人材確保および業務効率化など介護現場の働きやすい環境整備などを目標に上げているところです。
また、介護人材の確保も深刻になっています。読売新聞が、２０２０年１月、２月に、県庁所在地、政令都市、中核市、東京都特別区の１０６自治体にアンケートを実施しました。結果、９割の当局が、介護保険を今後１０年間現行のまま維持するのは困難と回答しました。その理由の１位は、人材や事業所の不足、７４％。第２位は、保険料の上昇に住民が耐えられない、６４％の結果でした。
今回の改正は、対応現場、最前線における運営面、人員基準面を緩和することで介護現場での課題が特化され、働く多くの皆さんの労働環境の改善や介護サービスの質の向上、自立支援、重度化防止に向けた取組を推進することで、介護人材の確保、介護現場の革新につながり、この制度の安定性、持続可能性の確保の対策となるものです。
基本的には介護人材が不足しているというような状況の中で、必要な手当が介護報酬の中でもされているというところで承知をしておりますので、このあたりが主な理由ですので、ここを掘り下げて御説明をさせていただくような形になるというふうに考えております。 ○伊吹達郎 委員長 西垣副委員長。 ○西垣和美 副委員長 分かりました。
また、介護職については、第７期介護保険事業計画において市町が見込んだサービス量等の推計に基づき県が行った介護人材の必要数の推計によると、県内の介護人材不足数は令和２年度で約１，９００人、令和７年度で約３，３５０人となっております。県内の認定者数の割合で市内の介護人材不足数の概算を行った場合、令和２年度で約１３５人、令和７年度で約２４０人となります。 以上、答弁といたします。